先日スタートした家庭菜園や衛生教育の事業の参加者を決めてもらうため、事業を行う漁村で、ミーティングを行いました。「ＪＥＮは必要最低限の物資とトレーニングを提供し、主役は事業に参加する人々」だという説明をしました。どの漁協でも多くの人が集まり、ＪＥＮは歓迎され、ミーティングは成功裏に終わりました。
去年９月に前回の事業のために同じようなミーティングをしたときには、４～５人しか集まらなかったという漁協でも、今回はなんと５０人以上もの人が集まりました。
緊急支援では「与える支援」が行わる傾向があり、与えられることに慣れた人々にＪＥＮの「支える支援」がなかなか受け入れられないことがあります。援助への依存がまだ強いことを感じることはありますが、今回のミーティングで少しずつ住民の意識が変わっていることを実感しました。
この半年の間、現場に張り付いて支援を行ってきた成果に、スタッフ一同、勇気づけられたイベントでした。
昨年９月に始まったバティカロア県ワカライ郡での帰還民支援事業の第１フェーズが４月２２日で完了し、翌２３日から第２フェーズが始まりました。
第１フェーズを進めていく中で、健康問題を抱えている人が多いことがわかりました。そこで第２フェーズでは、住民の健康状態の改善を通して、再定住を支援することにしました。これに加え、第１フェーズで行っていた漁業協同組合の能力強化支援も継続します。家庭菜園や栄養・衛生教育、子どもの課外活動などを含む、複合的なアプローチで支援活動を行っていきます。
ＪＥＮは、南部津波被災者の支援でも、同じアプローチを行ってきました。その経験を活かしてよりよい支援ができるように、職員一同努力していきます。
過去の度重なる避難生活を余儀なくされてきた人々が、精神的にも経済的にも自立した生活を取り戻すためには、息の長い支援が必要です。今後ともご支援よろしくお願いいたします！
東部バティカロア県での魚網製作の職業訓練と心理カウンセリングが、３月末で終了しました。ジャパンプラットフォームとの協力により、昨年の１１月から紛争被災者を対象に実施してきた事業です。この事業期間中に、１０ヶ所の漁協において、各漁協４０人に対し２ヶ月間、計４００人を対象に行いました。
住民が帰還して１年も経っておらず、未だに厳しい生活が続く中で、技術を提供する支援は、当初住民に理解されにくく、現金や物資を求める人々もいました。しかし、各漁協で行われた終了式では、受益者から、２ヶ月間に渡って指導があったことに対する感謝の意が述べられ、今後はこの技術を使って生活を向上させたいという意欲が示されました。
また、紛争や津波による家族との死別や家庭内の問題などで引きこもりがちになっていた住民も、近所の人たちと一緒に訓練を受けました。そして、専門家からカウンセリングを受ける事によって、徐々にかつての明るさを取り戻すようになりました。
ジェンが東部バティカロア県にて実施している、漁民に対する支援活動。この活動は漁業協同組合（漁協）を受け入れ機関としているので、円滑な活動には漁協の協力が欠かせません。
この地域の漁協は、８０年代から９０年代にかけて設立されましたが、昨年までは、津波や戦闘のためにほとんど機能していませんでした。戦闘が終結し住民が帰還して１年、組合会合が月に１回程度開かれるようになりました。話し合いの内容は、軍や行政の新しい規則にどう対応するか、ジェンなどの支援団体とどう協力するかなど。参加者は、全組合員の５割から２割程度と少ないですが、今後は話し合った内容を行動に移していくことが期待されます。
（写真：漁協の会合）
ＪＥＮが事業を実施しているスリランカ東部のバティカロア県で、３月１０日に地方議会選挙が行なわれました。戦闘に明け暮れたこの地域で、選挙の実施は１４年ぶりです。
選挙は、政党と個人に対する投票があり、１０１議席に対し８３１人が６つの政党と２２のグループに分かれて立候補しました。それぞれの政党にはシンボルがあり、漁船やココナツ、農具の鋤といった生活に密着している物が使われます。それをつけたポスターを貼ったりチラシを配ったりして選挙運動を行なっていました。決起集会がＪＥＮの職業訓練の日程と重なると、訓練参加者はそちらに行ってしまうこともありました。
選挙結果は、政府よりのタミール系政党が過半数の票を集めて圧勝しました。今回の選挙が地域住民にどのような影響を与えるかはまだわかりませんが、少しでも早く平和が訪れ、人々が安心して生活できるようになることを願っています。
バティカロア県では紛争被災者への支援事業の一環として、地域住民に心理カウンセリングを行なっています。
その方法は、ソーシャルワーカーと呼ばれる現地職員が、漁網製作訓練への参加者を観察し、話しかけることによって、元気がない人、戦争の恐怖が忘れられない人、また家庭内の問題を抱えている人などを見つけます。その後、心理学の専門家が、その人から個別に話しを聞いたり、家族で話し合う機会を設けたりしながら、心の悩みに対応していきます。
１月には、ソーシャルワーカーたちが楽器を持ち寄って、ミュージック・セラピーを行ないました。音楽により人々の心が和み、精神的な苦痛が和らぐものです。
心理カウンセリングとは、すぐには効果が出にくく時間のかかる活動です。しかし、長年に亘る紛争や津波の被害を受けた人々が元の生活を取り戻すためには非常に重要な支援です。ジェンのスタッフはこのような課題にも、一丸となりしっかり取り組んでいます。
バティカロア県では昨年１２月、漁業協同組合への支援の一環としてエンジン付２人乗りボートが配布されました。現在、そのボートが使用され始めています。使用方法について、ほとんどの漁協ではボートを組合員に貸し出し、獲れた魚介類の売り上げの中から燃料代を引いた利益を、漁協とボート使用者２名で３等分しています。
今は、エビ漁がシーズンで、、多い時には１日１０キロ以上のエビが取れ、５，０００円以上の売り上げになります。このような日は、漁民１人あたりの利益が１日１，５００円以上にもなり、彼らの生活向上の貴重な収入になっています。
しかし、日によってはエビが１～２キロしか取れず、燃料代を引くと赤字になることも。また、１月は雨が多かったので、１週間以上漁にいけない時もありました。更に、網を持っていない漁民は網元に網を借り、売り上げの中から借り賃を支払っています。
このように、お金を稼ぐことには苦労がつきものですが、少しずつとはいえ、支援活動の効果が出てきました。今後も、漁協に貯まった資金をどのように活用していくかなど、漁協の更なる活性化にむけてサポートしていきます。
効果的な事業を行う上で、現場スタッフの役割は非常に重要です。彼らは住民と直接話し、気持ちを動かし、事業への参加を促します。たとえ、入念に吟味された事業計画があっても、現場スタッフの能力しだいで、事業の成否が左右されます。
特に、JENが行なっている「漁協の機能強化」のような社会的事業では、スタッフの能力の見極めが難しいのが現状です。通り一辺倒の回答がある訳ではなく、その場に応じて対応する能力が求められます。
そこで、JENの現場スタッフと現地の協力団体スタッフを対象に、１月初旬、２日間の研修を行いました。彼らの役割を改めて確認し、能力を高めるためです。内容は、住民へのインタビューの仕方、住民の意識向上を促すファシリテーション、困難な状況への対応策など、良きソーシャルワーカーには欠かせないものばかりです。
また、毎週金曜日には事業地のスタッフが一同に会し、その週の事業の進み具合と問題点について共有し、より良い事業に向けた意見交換を行なっています。
このような活動を通して、現場スタッフの間にも過去の経験を活かし、さらに良い事業を実施しようという意識が芽生えてきています。
今後も、皆様からのご支援をしっかりと現場に反映するため、現場スタッフを含めた事務所全体の能力向上に努めていく予定です。
（写真左上：ＪＥＮスタッフへの研修、右下：ウィークリーミーティング）
皆様、明けましておめでとうございます。
昨年度は、ジェンの活動にご支援を賜りまして、誠に有難うございました。
お蔭様で、２００７年度は、津波発生以来実施していた南部ハンバントタ県における被災者支援活動を無事終了すると共に、東部バティカロア県において紛争被災者への生計向上支援事業を開始することができました。
年明け早々、スリランカ政府が、２００２年にタミール人の反政府組織であるＬＴＴＥとの間に締結した停戦合意を破棄するという、懸念されるニュースが入ってきました。
まだまだ、政治的に安定せず紛争が続きそうな国ではありますが、このような紛争の下では、必ず物質的・精神的なダメージを被る人々がいます。
ジェンは、一般的には報道されず忘れられがちな人々に手を差し伸べて行きたいと考えています。
本年も、引き続きご支援の程、お願い申し上げます。
９月末より支援を行っているバティカロア県ワカライ地区の漁協に対し、１０艘のエンジン付２人乗りのボートを配布しました。このボートは、バティカロア市中心付近にある工場で製造され、トラックに積み込み、約６時間かけてワカライの中心部に運搬されました。その到着を待ち焦がれていた漁協の組合員たちは、ボートが到着するなりトラックに飛び乗り、嬉しそうに触ったり眺めたりしていました。
ボートは漁協に配布され、漁協が組合員の生計向上のために有効な使用方法を決める事が期待されています。しかし、他団体が配布した同様のボートが、使用されずに放置されている状況が目に付く中、単にボートを配布するだけでは支援効果を保証できません。
そこで、漁業水産局、各漁協のリーダーと話し合いを重ねた結果、当面、配布したボートの所有権をジェンに残す事にしました。そして、ジェンと漁業水産局がモニタリングを行い、漁協がボートを有効に活用している事が確認できた後、正式に所有権を引き渡します。
その一方、事業の一環として、漁協を対象に住民組織に関するワークショップを開催し、漁協の機能強化への側面支援を行っています。このように、ボートの配布と漁協の能力向上を平行して実施することで、支援の効果を高めることに務めています。
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