東部バティカロア県での魚網製作の職業訓練と心理カウンセリングが、３月末で終了しました。ジャパンプラットフォームとの協力により、昨年の１１月から紛争被災者を対象に実施してきた事業です。この事業期間中に、１０ヶ所の漁協において、各漁協４０人に対し２ヶ月間、計４００人を対象に行いました。
住民が帰還して１年も経っておらず、未だに厳しい生活が続く中で、技術を提供する支援は、当初住民に理解されにくく、現金や物資を求める人々もいました。しかし、各漁協で行われた終了式では、受益者から、２ヶ月間に渡って指導があったことに対する感謝の意が述べられ、今後はこの技術を使って生活を向上させたいという意欲が示されました。
また、紛争や津波による家族との死別や家庭内の問題などで引きこもりがちになっていた住民も、近所の人たちと一緒に訓練を受けました。そして、専門家からカウンセリングを受ける事によって、徐々にかつての明るさを取り戻すようになりました。
ジェンが東部バティカロア県にて実施している、漁民に対する支援活動。この活動は漁業協同組合（漁協）を受け入れ機関としているので、円滑な活動には漁協の協力が欠かせません。
この地域の漁協は、８０年代から９０年代にかけて設立されましたが、昨年までは、津波や戦闘のためにほとんど機能していませんでした。戦闘が終結し住民が帰還して１年、組合会合が月に１回程度開かれるようになりました。話し合いの内容は、軍や行政の新しい規則にどう対応するか、ジェンなどの支援団体とどう協力するかなど。参加者は、全組合員の５割から２割程度と少ないですが、今後は話し合った内容を行動に移していくことが期待されます。
（写真：漁協の会合）
バティカロア県では昨年１２月、漁業協同組合への支援の一環としてエンジン付２人乗りボートが配布されました。現在、そのボートが使用され始めています。使用方法について、ほとんどの漁協ではボートを組合員に貸し出し、獲れた魚介類の売り上げの中から燃料代を引いた利益を、漁協とボート使用者２名で３等分しています。
今は、エビ漁がシーズンで、、多い時には１日１０キロ以上のエビが取れ、５，０００円以上の売り上げになります。このような日は、漁民１人あたりの利益が１日１，５００円以上にもなり、彼らの生活向上の貴重な収入になっています。
しかし、日によってはエビが１～２キロしか取れず、燃料代を引くと赤字になることも。また、１月は雨が多かったので、１週間以上漁にいけない時もありました。更に、網を持っていない漁民は網元に網を借り、売り上げの中から借り賃を支払っています。
このように、お金を稼ぐことには苦労がつきものですが、少しずつとはいえ、支援活動の効果が出てきました。今後も、漁協に貯まった資金をどのように活用していくかなど、漁協の更なる活性化にむけてサポートしていきます。
