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2016年11月17日 (木)

農業協同組合の設立

JENが現在行っている事業では、井戸の建設や各家庭での農業の促進に加え、事業に参加している人びと全員からなる農業協同組合(以下、農協)を設立しています。今回紹介する農協は、JENが活動する4地区にあります。農作物の加工や販売などの活動を通して住民同士の連携を強め、地区の活性化と自助能力を向上を目指しています。

農協は、郡の協同組合管理課および農業局の管轄です。正式な団体として登録するためには、一定のメンバー数の維持はもとより、全メンバーによる定期的な会合の有無、資産管理能力など運営能力が審査されます。そのため、JENは先週キリノッチ県およびムラティブ県にて、農協の運営能力を強化するためのワークショップを開催しました。


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【キリノッチ県農協運営ワークショップの参加者】    

ワークショップでは、協同組合管理課から講師を招き、農協の登録に必要なプロセスや条件などの説明を受けました。その後、JENが規約や会合を開く際の議事録作成方法や、帳簿の記録方法などを説明しました。また、座学だけではなく、他の地区で運営が軌道にのっている農協を視察し意見交換会を開催、体験談などを聞きました。

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【別々の地区からの参加者を紹介し、交流を図りました。】

新設されたばかりの農協の一番の課題は、加工品を売るなど、農協の活動が利益を得るようになるまで活動を維持、継続させることです。商品が売れるようになるまでには、新しい加工品の発案や品質の向上などの地道な作業が必要となります。

そのため、即時の利益が得られない場合には、あきらめて辞めてしまうメンバーも多くいます。これは全ての農協に共通する課題です。今回設立した農協でも、このような課題に直面した場合、活動が停止しないように、またメンバーのモチベーションが下がらないように、ワークショップでは持続可能な運営方法についても、学んでもらいました。

農協メンバーに商品展開のアイデアについてヒアリングした際、小麦粉や米粉の他、コーヒーやスパイス生産などの面白い案も取り上げられました。そこで、次の活動では、各農協に製粉機を供与する予定です。

これからの活動が楽しみです。


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【ムランカーヴィルの農協見学。この農協は20年前に設立され、今では海外にドライフードを輸出しています。】 

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【それぞれの地区に分かれ、製粉機を使った商品のアイデア出しを行いました。】

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JENでは、皆様からのご寄付を受け付けています。ご協力をよろしくお願いします。

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11月 17, 2016 農業支援 |

2016年11月 4日 (金)

JENスタッフへのキャパシティビルディング研修

支援の場で忘れてはならないのは、日頃から現地の人びとのために尽力しているスタッフのキャパシティビルディングです。

スリランカ事務所は総務・経理担当者をはじめ、技術面を担当するエンジニア、コミュニティでの活動に直接携わるスタッフや、行政との関係構築を担うスタッフで構成されています。彼らは、日々、事業に参加している人びとだけではなく、活動のための資機材を調達する業者や現地行政との粘り強い話し合いを行います。そのため、スタッフ全員に共通して必要とされているスキルは、高いコミュニケーション能力です。

そこで、私たちは10月27日、スタッフを対象に、交渉力などコミュニケーション能力の向上を目的にしたキャパシティビルディングの研修を行いました。

【交渉のグループワーク】
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講師には、コミュニティ強化支援で、事業参加者を対象にしたワークショップの運営を担当してくださった方を招きました。丸一日かけて行ったワークショップでは、チーム間のコミュニケーション方法や、事業に参加される人びとや地区全体の方々が、地域の復興に対して当事者意識を持つための取り組み(コミュニティモビリゼーション)の仕方、交渉術、そしてスタッフ自身の長所・短所分析を学びました。
座学に加え、ゲームやグループディスカッションを交えたセッションがあり、スタッフはとても楽しく学べたようです。

研修後の感想では、
「自分自身の長所や短所などを深く考える時間があり、長所をどう伸ばし、短所をどう補っていくかを考えるいい機会になった」(ディルソン、テクニカルオフィサー)や
「活動に参加している人びとの能力強化は事業を通して行っているが、自分たちの能力強化にも目を向ける重要性が改めてわかった」(クガン、フィールドオフィサー)
という声も聞こえました。

【講師の話を熱心に聞くJENスタッフ】
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JENの活動が終了したあと、事業に参加した人びとが主体的に井戸の維持・管理を行っていくためには、活動期間内に彼ら自身のオーナーシップを高めることが必要です。そのために、まずはスタッフが一丸となってモニタリングや農業の促進活動、そして農協を通した地域の活性化に積極的に参加することが大切です。

今回の研修は、そのようなコミュニティモビリゼーションをより効果的に行うため、良い機会になったと思います。

【研修の終わりには全員に参加証明書を授与】
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11月 4, 2016 事務所・スタッフ |