8月20日から水衛生施設改修を中心とした生活基盤改善支援事業を開始

反政府勢力の掃討作戦が始まったことで、多くの世帯が避難を余儀なくされていましたが、掃討作戦の終了に伴い2014年12月以降、人々は少しずつ故郷に戻り始めました。中央クラム管区では、4万世帯が帰還を果たし、いまだに避難生活を強いられているのは、5千世帯強となりました（UNCHA Humanitarian Snap Shot: 2018年7月末時点）。ジェンは、アフガニスタンとの国境に位置するパキスタンの連邦直轄部族地域（Federally Administered Tribal Areas : FATA）中央クラム管区における帰還民のために、8月20日から以下の水衛生施設改修を中心とした生活基盤改善支援事業を開始しました。

1. パキスタンFATA中央クラム管区へ帰還した35ケ村の2300世帯を対象に、7つの給水施設（貯水槽、配水タンクなど）を改修し、19の手動ポンプを新設して、安全な飲み水と灌漑用の水へのアクセスを確保します。
2. 帰還した人々が中心となって10の水管理委員会を設立してもらい、施設のメンテナンス研修を提供して、帰還民自身による維持管理を実施してもらいます。また、同世帯を対象に、最低限必要な衛生キットを配布し、衛生啓発を通して衛生面の維持・向上を図ります。
3. 同管区の4つの小学校と4つの診療所で衛生施設（小学校:16 /診療所:8つのトイレ設置等）を改修します。また、同校の生徒たち520人(130x4校)を対象に、衛生教育を通して衛生面の維持・向上を図ります。

ジェンはパキスタンでのこの新たな事業を開始する前に助成金や寄付を託された者としてあるべき行動を取れる様、団体内で「人道支援の質と説明責任に関する基準（ＣＨＳ）」を学び直しました。今後も学びを実践し適切なやり方で支援活動を実行できる様、成果の測定や振り返り、また、学習を継続して、支援活動の質の向上を図っていく予定です。

「生計回復委員会」の会合

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　帰還民の人々の生活の向上を目指し、ＪＥＮが設立した「生計回復委員会」を中心に、これまで２年にわたって支援を続けてきました。これまで「生計回復委員会」では、定期的に帰還民の人々との会合を開いてきましたが、５月の１週目に開催された会合では、これまでの活動の振り返りを行いました。

　生計回復委員会の一員である畜産局の職員が、これまで給餌方法や、その他の家畜管理の研修、人工授精などの活動を直に観察してきており、その結果帰還民の収入は着実に向上している、と説明しました。

　帰還民の人びとは、２年という長期的なプロジェクトはこの地域では初めてで、とても有意義だったと話してくれました。

　また、会合では今後の課題についても意見を出し合いました。金銭的に余裕のない人は家畜用の小屋の建設を支援してほしいと話しました。また、普段なかなか外に出られない女性たちは、家畜の管理を勉強する機会を作ってほしいと言いました。村の長老の一人は、家畜への給餌に関する研修は本当に有意義だったので、今後もさらに続けてほしいと話していました。

　会合の後、生計委員会の一員はＪＥＮスタッフに対し「この２年間は地域の人々の生計向上に本当に意味のあるものだった。」と話してくれました。

【「生計回復委員会」会合の様子】

モット草の需要

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　以前にお伝えしたモット草のお話の続きです。

　人びとは家畜の放牧をしますが、実は家畜にとってはこれだけでは十分な栄養が取れません。補助飼料を与える必要があります。

　畜産局との話し合いで、私たちはタンパク質を多く含むモット草について知りました。政府酪農場では広く栽培されています。そこで、苗を分けてもらうこととなりました。

　最初は新しいことを試す意欲にあふれた人びとに苗を配布しました。苗はうまく成長し、政府酪農場にさらに苗の供給を依頼しました。７．０００株が提供され、７０軒の酪農家に配布しています。
　
　そうしているうちに噂を聞きつけて、さらに多くの人びとが苗を求めてきました。政府酪農場は協力的で、人びとが直接、酪農場に配布を依頼することになりました。先に栽培に成功した人びとが彼らに栽培方法を教える予定です。

　少し前まで大半の人びとはモット草について知りませんでした。今後、彼らがこれを活用し、家畜のより健全な成育、乳量および乳製品生産量の向上に役立てることが期待されます。

【モット草の苗についての話し合い】



【苗の配布】






【政府酪農場での苗の刈り取り】

牛乳から得られるもの

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　　パキスタンでは武装勢力の掃討作戦が展開されたことにより、避難を余儀なくされていた多くの人びとが、少しずつ故郷に戻っています。くわしくはこちらから。

　こうした状況に対してＪＥＮは、連邦直轄部族地域（ＦＡＴＡ）ハイバル管区への帰還民を対象に、支援者の皆さまと日本政府のご協力のもと、家畜を通じた生計向上プロジェクトに取り組んでいます。

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　ＪＥＮは人びとに牛を提供しましたが、主に女性が家で餌やり・水やりなどをして牛の世話をし、搾乳を行います。シャイスタ・グルさんはそうした女性の一人です。彼女には娘と息子が２人ずついます。うち３人は学校に通っており、１人はまだ２歳半で、彼女が家で面倒を見ています。夫は日雇い労働をしています。

　彼女は言います。「戻って来て、家を建てるのにお金を使ってしまいました。そのおかげで食費に事欠きます。昔はヤギを飼っていて、乳を搾っていました。今、ＪＥＮからいただいた牛から１日に３リットルほどの牛乳を得ることができます。そのうち２リットルほどを自家消費します。ヨーグルトやバターを作ったり子ども達が飲んだりします。残りの１リットルを近所に売り、１００ルピー（約１００円）ほどになります。なかなか難しいのですが、この利益を貯金しています」

　ＦＡＴＡでは復興が進んでいます。グルさんの夫も地元や近隣の大きな町であるペシャワールで仕事をしていますが、ＪＥＮが提供した牛も一家の家計や子ども達の健やかな成長を支えています。










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家畜支援に参加する若者グループへ研修を実施しています

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　パキスタンでは武装勢力の掃討作戦が展開されたことにより、避難を余儀なくされていた多くの人びとが、少しずつ故郷に戻っています。くわしくはこちらから。

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　ＪＥＮは職を得ていない若者に対して３日間の起業家研修を実施しました。支援している地域では初めての試みです。
対象として２０人を選びました。彼らは研修にとても興味をもっていました。

【若者たち】



　研修の内容は地元の市場との関係構築、これに私達がサポートしている人びとから集めた牛乳などを販売することです。何人かは避難する前、卵・野菜・小型家畜などの販売に携わっていました。

　若者達は積極的に研修に参加しました。この中で彼らと講師は活発に意見交換・質疑応答を行いました。

【研修の様子】





　若者の生計について政府による支援は不十分で、ＦＡＴＡの状況では民間セクターのビジネスも不活発です。

　こうした現状では若者達は定職より起業を通じてより収入を得られますし、他の未就業の若者達を巻き込むこともできます。大きな可能性を秘めています。

　ＪＥＮは今後も彼らを支援していきます。来年にフォローアップ研修を実施する予定です。

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家畜市場のにぎわい

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　パキスタンでは武装勢力の掃討作戦が展開されたことにより、避難を余儀なくされていた多くの人びとが、少しずつ故郷に戻っています。くわしくはこちらから。

　こうした状況に対してＪＥＮは、連邦直轄部族地域（ＦＡＴＡ）ハイバル管区への帰還民を対象に、支援者の皆さまと日本政府のご協力のもと、家畜を通じた生計向上プロジェクトに取り組んでいます。

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　畜産が盛んなＦＡＴＡを含むパキスタン北西部では毎週、家畜市場が開催されています。ハイバル管区では、武装勢力掃討作戦前は管区の中で市が開かれていましたが、現在は同管区の入口で行われています。

　毎週木曜日に多くの家畜が取り引きされています。人びとはさまざまな牛や羊、ヤギを持ち込みます。

　この市場は政府が管理しており、販売者は大型家畜１頭に対しては２００～３００ルピー、小型家畜１頭については５０～１００ルピー（いずれも日本円でほぼ同額）を登録料として支払います。毎回、約３００頭の大型家畜、約４００頭の小型家畜が販売されます。

　他に輸送業者、家畜用餌の販売者、食堂経営者・従業員など、多くの人びとがこの市場から利益を得ています。また２つの動物病院（クリニック）があり、人びとは家畜の予防接種や治療などでこのクリニックを利用できます。

　ＪＥＮが支援している人びとも、この市場で家畜を販売して安定収入を得ることが期待されています。








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「未来」である子どもたち

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次世代を担う子どもたちはどこでも紛争などの最大の被害者です。ＦＡＴＡにおいても状況は同じで、多くの支援が行われています。しかし、子どもたちのためにしなければいけないことはたくさんあります。

学校に行っている子どもたちは多くありません。両親たちによると、公立学校は遠すぎ私立学校に通わせる金銭的余裕はありません。

子どもたちの親は一生懸命働いて、食べ物や医療、衣服などに稼ぎを費やし残りのほんの少しを万が一のために貯蓄しています。

ＪＥＮの支援で家畜を通じて安定した収入を得られれば、子どもたちの教育に資金を回せると期待しています。

子どもたちが家畜と遊んでいる姿をよく目にします。彼らは楽しそうですが、この笑顔はここで見るべきものではありません。子どもたちへの教育への支援はまだまだ足りません。彼らが学校で笑顔にしていることこそが未来につながります。

女の子への教育についてはむしろ状況が悪化しているとも言えます。人びとが教育の重要性への理解を深めることが必要です。このようなことを含むさまざまな努力が実ってこそ、ＦＡＴＡの状況は前進していくのです。

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モット草

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今回は家畜の有用な飼料である「モット草」をご紹介します。

モット草は他の作物よりも高栄養価です。また、痩せた土地や降水量の少ない地域でも継続的に栽培することができ、有害な虫に対する抵抗力があります。茎と葉が柔らかいため、動物にとって反芻が容易です。そして、他の草が育たない時期に育ち、高地や山地の浸食を防ぐという役割も果たします。

モット草の他の特徴として、一度栽培すると数年にわたって何度も収穫できます。通常、家畜の餌は酪農の総費用の７５－８０％ほどかかりますが、モット草を使用することでその費用を大幅に減らすことができます。

すごい草ですね。帰還して酪農を再開した人びとにとっては頼もしい存在です。


【生い茂るモット草】


【刻まれたモット草。ネギみたいですね】


【モット草を食べる牛】

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疥癬診療と啓発

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パキスタンでは武装勢力の掃討作戦が展開されたことにより、避難を余儀なくされていた多くの人びとが、少しずつ故郷にもどっています。くわしくはこちらから。

ＪＥＮは、連邦直轄部族地域（ＦＡＴＡ）ハイバル管区への帰還民を対象に、支援者の皆さまと日本政府のご協力のもと、家畜を通じた生計向上プロジェクトに取り組んでいます。


数週間前のこと、事業地のひとつであるハイバル管区のトゥート・タラーブ村で家畜が疥癬（かいせん）を発症していることが発見されました。すぐさま現地の家畜局に報告の上で調査を行い、７７世帯において計１７８頭の家畜が発症していることが分かりました。

感染が本格的に広がる前に基礎的対策を施すため、家畜局と対策協議を開始しました。その結果、双方で協力して対応することに合意し、具体的には家畜局が治療を施すことと、それに並行してＪＥＮが啓発キャンペーンを行うこととなりました。



【家畜局による疥癬の治療】


最初の集団診療では大型家畜４５頭と小型家畜２５頭を治療しました。治療の前にＪＥＮ職員が疥癬、世帯レベルで行える安価な治療、家畜小屋の清掃・家畜の定期的駆虫といった予防策についての啓発を行い、その後、家畜局職員がワクチン接種を行いました。


【ＪＥＮ職員による疥癬に関する啓発の様子】

次回の集団診療・啓発は２週間後に予定されています。

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ＪＥＮの事業参加者：サルマ・ビビさんの話

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ハイバル管区バラ地区に、４人のお子さんとともに暮らす女性、サルマ・ビビさん（仮名）。
ここは、ＪＥＮが帰還してきた人びとを対象に活動を行っている地域です。彼女の夫は８年前に家族が避難を余儀なくされた中で亡くなりました。

サルマ・ビビさんの家族は２００８年、故郷からペシャワールに逃れました。夫亡きあと、彼女は６年もの間、避難している間にいくつかの困難に直面したと言います。避難前は、牛３頭とヤギ２頭を飼っていましたが、生活のためにその家畜を安い値段で売り払わなくてはなりませんでした。平和が彼女の村に戻った後、政府は避難世帯の登録の手続きを開始しました。彼女は女性世帯主として登録されて故郷へ帰りました。

ＪＥＮは支援の対象地域として彼女の住む村を選びました。そして支援対象者として登録されたサルマ・ビビさんは、牛１頭、栄養補給餌３袋、駆虫薬１袋を受け取りました。

【村民が牛を受け取る様子】

サルマ・ビビさんが受け取った牛は妊娠後期でした。そのため、配布の１週間後に牝牛を出産しました。　彼女はとても喜びました。その牝牛が生まれたために、１日に約３－４リットルの搾乳ができるようになりました。

【防寒のために服を着せてもらっている子牛】

支援を受ける前は、彼女の生活は日常的に事欠いていました。隣人から牛乳やヨーグルトを分けてもらっていたのです。牛を受け取り、牛乳を生産できるようになってからは、彼女は安心して日常の生活ができるようになりました。

ＪＥＮは彼女に適切な家畜の管理（搾乳量を増やすための適切や給餌や水やり、牛の健康）をするよう助言しました。

今後、ＪＥＮは２日間の詳細な家畜管理研修を畜産局の協力を得て実施する予定です。

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避難先から帰還したハーンさんのお話

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ハンザラ・ハーンさんは２００８年１０月まで南ワジリスタン管区サルワカイ地区チェナイ村で普通の暮らしを送っていました。６人兄弟の長男だったため、彼が１３人家族の稼ぎ頭でした。彼には６エーカーの農地、小さな「カチャハウス」（泥でできた家）があり、この農地からは収穫を見込めました。



【ハンザラ・ハーンさんと自宅】

ところが、緊急事態により彼の家族は村を離れなければならなくなったのです。彼の家族はタンク郡に移り住み、親戚の世話になりました。彼はチェナイ村から二日かけて丘陵地帯を歩いて年老いた両親、小さな子どもたち、女性たちを連れて避難しました。

当時の唯一の生活手段は日雇い労働だったため、家族を養うには十分ではありませんでした。タンク郡で半年間過ごした後、親戚と共にカラチに移動し、２０１５年５月までそこで住んでいました。そこでも日雇い労働をしながら、貧しい生活を送っていました。ハーンさんのお父さんは、そこで亡くなったと話してくれました。

彼の家族は、２０１６年に政府が国内避難民の帰還を公表した後数百人もの他の家族と一緒に、もともと住んでいた村に戻りました。そして、自分たちの家が完全に崩壊しているのを見てがっかりしました。肥沃な農地が８年不在であったことから不毛な土地に変わっていました。生計の主な源である灌漑施設やポンプ式管井戸のような農業インフラは完全に破壊されていました。果樹園も荒れ果て、あらゆる果物の木も無くなっていました。

【ハーンさんが帰還した後に見た荒れ果てた農地】

ＪＥＮと現地のパートナーState Development Organization（ＳＤＯ）は国連の協力を得て、サルワカイやティアルザ地区への３段目の避難民帰還を支援しています。　２０１６年６月のある日にハーンさんは、ＪＥＮとＳＤＯのチームが彼らの村を訪れて、村の長老と話し会いを行うことを知りました。ハーンさんはその会議に出席し、農業支援パッケージの供給を受けることになりました。ハーンさんはこのパッケージの１回目の配布対象者です。

【開墾されたハーンさんの農地】

ハーンさんは０.５エーカーの土地にトウモロコシを植え付け、次の農耕期に向けて野菜の種をまく予定です。この農地は開墾され、加えて、一つの池が彼の家のそばに灌漑用水と飲料水を供給するために掘られました。彼は農業技術に関する訓練も受けました。２～３ヶ月で十分なトウモロコシを収穫し、家族を養う事が可能になります。



【ハーンさんのトウモロコシ畑】

「農業資材をいただき、農業技術研修を受け、土地の開墾を行ってくださったことが紛争で大変だった私の生活をよい方向に変えることになりました」と、ハーンさんはＪＥＮ・ＳＤＯ・国連に感謝を述べました。

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南ワジリスタン管区での帰還民対象の改良作物・野菜管理研修

農業はパキスタン農村部では主な生計手段です。ＦＡＯ（国連食糧農業機関）によれば、ＦＡＴＡ（連邦直轄部族地域）では、約６５パーセントの人口が農業を生計の糧としています。南ワジリスタン管区における帰還民にとっての農業の重要や必要性を考慮しつつ、２０１６年度は１，８５０世帯を対象に支援を行っています。

私達の支援の重要なコンポーネントの一つに、改良作物と野菜の管理研修があります。この研修は二つに分けられています。男性家長を中心とした農業経営に関するものと同じ家族の女性を対象とした家庭菜園についてのものです。ＪＥＮは農業局職員の協力を得て１４８の研修を男性と女性の双方に対して実施する予定です。

【座学で学習する参加者１】

【別の開催地での座学２ 】

それぞれの研修の時間は約９０分です。さまざまな内容についての講義の後、質疑応答の時間を設けています。必要の際には農業局職員が研修参加者の農地を訪問し、実地指導も行います。農業経営研修の内容は耕作用の土地の整備、灌漑地や雨の多い地域での農法、種まき方法、一定面積あたりに必要な種の量、最も適した種の選定、毒性のある種の扱い方法、さまざまな種類の肥料の使用法、雑草取り、病気や害虫からの保護、そして収穫方法とその管理方法です。

【講師の説明】

一方で、女性に対する研修の内容は野菜の栄養的価値、さまざまな野菜の種の植え付け方法やその時期、水やりの方法、雑草を取り除く方法、害虫の知識とそれからの野菜の保護、そして毒性のある種の効果的な使用方法です。

研修を通して参加者が改良作物や効果的な野菜管理における近代的な技術や知識 を兼ね備えることを目指しています。この事業の他の大切な点の一つが、政府の農業局と事業参加者が知り合い、今後も密に連絡を取れるようになることです。ＪＥＮがいなくなっても生計向上のための取り組みを続けられるでしょう。

【研修参加の男性グループ】

一時避難民と帰還民支援のための総合調査

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　２０１６年８月、国連人道問題調整事務所（ＵＮＯＣＨＡ）が一時避難民と帰還民支援のための総合調査を企画し、国内外の３３の支援組織がこの調査に参加しました。

　参加チームと対象地域はペシャワールとデラ･イスマイール･ハーンの２か所に分けられました。ペシャワールはオラクザイ・ハイバー・クラム管区、コハット地区の拠点、デラ･イスマイール･ハーンはバンヌー、タンク、南ワジリスタン管区、北ワジリスタン管区の拠点です。

　ＪＥＮはデラ･イスマイール･ハーンとペシャワールの両方の調査実施団体として指名されました。調査の前にはそれぞれの地域で２日間の研修が実施され、シェルター、食糧安全保障、生計、水衛生、保健、保護、栄養、教育等の分野に関する１８５の質問からなる質問票が配られました。一枚の用紙に書き込むのに平均４０分かかりました。

　ＪＥＮのペシャワールチームは３日間、ＵＣ（ユニオンカウンシル）ブドゥハニにおいて３０人の事業参加者から聞き取りを行いました。実施してみて、人びとに集まってもらい、多くの時間をさいてもらうことの難しさを感じました。調査の間、ＵＮＯＣＨＡの安全管理部門は、治安に関する最新情報や助言を常に提供してくれました。

　もう１つのチームは、４日間で９０世帯の調査を行いました。７名からなるチームは５つの地区を訪問し、一時避難民が抱える問題を質問票に記録しました。多くの避難民が生計、保健、水衛生の問題を抱えていることが分かりました。

　この調査の詳細な報告書は２か月後に出る予定です。人道支援組織が一時避難民や帰還民を支援するため現在進めている活動を見直し、今後の活動を策定するのに、この報告書はきっと役に立つでしょう。

【ペシャワール、ＵＣブドゥハニでの一時避難民世帯調査】



【ペシャワール、ＵＣブドゥハニで聞き取りに応じてくれた一時避難民】



【栄養分野の調査にて、上腕周囲径測定】

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現地スタッフの日記

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ＪＥＮは農地再生支援を行っており、この活動のため２３台のトラクターを準備しました。

２つの対象の村にこれらのトラクターを提供し、村の委員会に対しこの活動の手順について説明を行いました。

耕作されていない土地を持つ各農家が、地ならしを行う前日にＪＥＮから引換券を受け取ります。１軒あたり１枚の割り当てで、１枚の引換券でトラクターに３時間半分の作業をしてもらいます。村人が対象の土地を特定し、地ならしを行います。

２つの村で地ならしが続けられました。ＪＥＮは村の委員会の長に会って話を聞きました。委員長によると、３５％の農家がトウモロコシの栽培を始めている一方、残り６５％の農家がまだ地ならしを待っている状態だということでした。１６８軒の農家に引換券を配り、日が沈む前に事務所に戻りました。

【対象の土地】



【対象地と農家の人】



【地ならしの様子】



【トウモロコシ耕作のために地ならしされた土地】

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連邦直轄部族地域（ＦＡＴＡ）での帰還民支援

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　ＪＥＮの支援活動においてはどの国の場合でも、持続可能性が不可欠な要素です。緊急支援・復興支援・開発支援のいずれにおいても、持続可能性に万全を期しています。

　２０１１年以来ＪＥＮはＦＡＴＡの避難民のために、避難地域と帰還地域の双方で支援活動を実施してきました。

　約７万人の避難民に対し、シェルターや非食糧物資の提供、水・衛生支援、食糧支援や生計手段の確保等の支援を行いました。

　そしてＦＡＴＡでの治安状況の改善に伴い、避難した住民の半数以上（１６１，０６４世帯）がすでにＦＡＴＡに帰還しましたが、１４２，７２７世帯はまだ帰還できずにいます。しかし帰還の動きは着実に進んでいて、政府の計画では２０１６年内に避難家族の９０％以上が帰還できる予定です。

　この数字を受けて、ＪＥＮは緊急の支援だけでなく、帰還した人々の生活再建のための長期的かつ持続可能な目標に向けた支援を進めています。

　具体的には、現在ＪＥＮはＦＡＴＡに帰った２２，８５５人の人々が栄養のある食糧を手に入れるために家族で農産物を育てられるよう、支援をしています。さらに５，０００人以上の帰還民の経済的な再建を目指して、家畜飼育の支援を進めています。

　ＪＥＮは今、帰還民の支援に関していくつかの関係機関との連携の再構築をはかっています。

【畑の風景】



【作物苗の配布後モニタリング】



【土地が農地として適しているかに関する調査】

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事業地のニーズ

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　２０１５年３月から２０１６年３月にかけて、４５万人の避難民が連邦直轄部族地域（ＦＡＴＡ）のハイバル管区に帰還しました。

　しかし多くの場合、この地域の水衛生関連・医療・教育施設は機能していなかったり、不十分であったりという状態です。

　紛争の間、維持管理ができなかったため、インフラの大半は深刻なダメージを受けています。

　また、ハイバル管区のほぼ全ての場所で、生計手段・医療・保護に関する状況はいまだ不十分なままです。心理社会的支援がないといった問題もいたるところで見られます。医者、特に女性医師・救急医療・産科へのアクセスは、この管区全体の深刻な課題となっています。

　教育・シェルター・水衛生関連の支援が特定の地域に集中してしまっている現状もあります。教育に関して言えば、女子校は男子校に比べて施設が不十分な傾向で、女子の就学率は男子に比べて大幅に低くなっています。

　帰還民の緊急的な生活ニーズに応えることは、パキスタン政府と連携する人道支援関係者にとって最重要事項の一つです。

　ＪＥＮは現地の方々の自立の観点から、復興の段階における人道的ニーズに対応しています。だからこそ、生活の再建に課題をもっている方々を支援の対象としているのです。

　これから３年間にわたって、日本の外務省と連携し、帰還民の生計手段回復と経済的復興を目的とした畜産業発展支援事業を実施する予定です。そのためにＦＡＴＡに入るための通行許可を政府に申請中です。

　この事業では、人工授精に関する包括的な研修を通じて、畜産局職員と畜産農家の繁殖技術の向上をめざします。また、若者を対象に起業研修を行う予定です。通行許可が発給され次第、帰還民の生活再建を支援するため支援を開始します。

【ミーティングの様子】






【地元のバザール】

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ＦＡＴＡ、南ワジリスタンでの初めての物資支援

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　ＪＥＮは、ＦＡＴＡ（連邦直轄部族地域）南ワジリスタン管区のテーシル・セルワカイへの帰還民４９３世帯に対して、初めての物資支援を行いました。

　ＪＥＮが、このプロジェクトの重要性を住民・軍事組織に伝え、最終的に国家開発機構の許可を得られたことにより、支援の実施が実現しました。

　それぞれの家庭に、農業・家庭菜園用の種や道具を配布しました。詳細は以下のとおりです。

＜種＞
１．トウモロコシ（オーガニック）４０ｋｇ
２．トマト（オーガニック）　　　  ５０ｇ
３．かぼちゃ（オーガニック）　１００ｇ    
４．オクラ（オーガニック）　　　 ５００ｇ      
５．玉ねぎ　（オーガニック）　　２５ｇ      
６．ユウガオ（オーガニック）　　５０ｇ
７．ニガウリ（オーガニック）　　５０ｇ
８．ナス（オーガニック）　　　 　５０ｇ

＜農業用品のセット＞
１．手押し一輪車　１台
２．踏みすき　　 　 ２個
３．千歯こき　　　   ３個
４．.かま　　　　      １個
５．スコップ　　      １個
６．熊手　　　　   　 １個
７．十字鍬            １個

　ラマダン明けのイード休暇のあと、残りの１，３５７世帯への配布が完了する予定です。

　今後は、全ての事業参加者を対象に、農耕・家庭菜園の生産性を上げるための技術を広める予定です。プロジェクトが終了するまでに、対象世帯の食糧確保の状況を改善することを目指しています。

【配布の様子】

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ＪＥＮスタッフの南ワジリスタンへの訪問

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　カル・タンガイは、連邦直轄部族地域（ＦＡＴＡ） 南ワジリスタン管区の、テシル・サルワカイ地域の中で最も人口の多い村の一つで、人口はおよそ２８００人ほどです。

【南ワジリスタンから見た乾燥した山】



　彼らは、数か月前に故郷に帰って来ました。政府が早急に現金を支給しましたが、熱い気候の中で生活しなければならず、十分な住居・食べ物・保健・教育・生活手段がありません。
　彼らは、このラマダンの時期にとても苦しい状態で生活していますが、このような環境下においてもとても勇敢で、多くの困難に立ち向かっています。

【破壊された生活設備】



　いくつかの現地ＮＧＯが保健や生活支援の分野で活動していますが、その支援はいまだに行き届いていないのが実情です。

　カル・タンガイの土地はとても肥沃で、昔、アプリコットやリンゴの生産地として有名でした。野菜の生産も有名で、トウモロコシは夏季の主要な穀物でした。しかし、恒常河川からの掘り抜き井戸や用水路など、灌漑のための施設は、紛争中に完全に破壊されてしまいました。灌漑用地も、紛争により不毛の土地となりました。

【カル・タンガイ村の農業用地】



　個人の所有する土地は、平均で１０エーカー（約４ヘクタール）ずつです。農家の方たちは、ここは家庭菜園や季節の穀物を育てることなどが可能な豊かな土地であると言います。
　
　ＪＥＮはパートナー団体、地域のご年配の方たち、１００人ほどの農家の方たちとともに会議を行いました。その結果、ＪＥＮ はトウモロコシの種、家庭菜園のための野菜の種、農業用具を提供し、また土地の開墾と質を改善するための支援を行うことになりました。

【会議の様子】






　このプロジェクトの対象は、１８５０の家族です。事業に参加する方たちは、生計回復と食糧の確保に希望を持つことができるようになりました。

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農業を通してジェンダーの平等促進

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　ＪＥＮは、連邦直轄部族地域（ＦＡＴＡ)　ハイバル管区内のバラにて帰還民支援の農業プロジェクトを行っていますが、ジェンダーの平等は分野横断的な問題です。

　ジェンダーについて意識を持ってもらうため、計画から実行、モニタリングまでのプロジェクトの全ての段階でジェンダーの視点を組み込むことを試みました。

　このため、事業参加者選定に際してジェンダーの平等を意識した基準がとられ、世帯主が高齢である世帯、孤児世帯、障がいを抱えている人々、慢性的な疾病に悩まされている人びと
　に加え、配偶者を亡くした女性も優先的に選ばれました。
市民団体や各小集落の長老等との合同戸別訪問調査により、１０の集落の中から１，２５０世帯が選定されました。プロジェクトは、次のような段階を経て実施されました。

・関係者や地域住民、市民団体へ適切な事前説明を行う

・プロジェクト対象地域の住民が支援対象世帯を選定する

・弱い立場に置かれている女性について情報収集し、女性が問題に直面している世帯を支援対象に含める

・女性が世帯主である家庭の支援は、市民団体か事業参加者の親類を通じて行う

・女性に家庭菜園の研修を行い、種や機具を配布する

　支援対象となった１，２５０世帯のうち、結果として９５６世帯は男性が世帯主でしたが、２９４世帯は女性が世帯主でした。また、１６２世帯は障がいを抱えている人を、９０世帯は慢性的な疾病に悩む人を持つ世帯でした。

　プロジェクト実施に際し、当初は１つの集落で女性事業参加者への支援が許されませんでしたが、ＪＥＮのスタッフが地域の慣習や規範を尊重することで、最終的にこの集落においても、女性の研修参加が可能になりました。

【年長者への物資配布の様子】



【障がいを抱えた人々への物資配布の様子】



【ＪＥＮ職員が女性事業参加者に対して家庭菜園の研修を行っている様子】




【農業省職員が、男性事業参加者に対して耕作技術に関する講義をしている様子】

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家畜市場調査

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　ＪＥＮの家畜事業の一つは、連邦直轄部族地域(ＦＡＴＡ)ハイバル管区で、アカイ牛を弱い立場にいる地域の人びとに供給することです。

　アカイ牛は、ハイバル・パフトゥンハー州の州直轄部族地域（ＰＡＴＡ）であるディル、チトラル、スワット、マラカンド地区、アフガニスタン国境沿い、そしてパンジャーブ州北西部の丘陵地帯に生息している小さな牛です。ミルクがよく取れるのですが、他の牛に比べてエサが少なくてすみ、丘の上などの厳しい環境でも育てやすいため、ハイバル・パフトゥンハー州全体で飼育可能です。

　ＪＥＮは市場での可能性と適切な売値を検討することを目的に、ペシャワール(州都)とマーダン周辺の家畜市場を訪れました。

　街から３０ｋｍほど離れたペシャワール・サーバンドの家畜市場はとても大きく、沢山の人びとがペシャワールやその周辺地域のチャルサダ、スワディ、コハットから家畜を連れてきていました。また、マーダン地区ラスタンにあるラシャカイ家畜市場も訪れました。

　市場で扱われている家畜は、牛、バッファロー、羊、ヤギなどで、アカイ牛は数頭しか見つかりませんでした。アカイ牛の市場は大きくはないとのことでした。

　しかし同日、マーダンでアカイ牛を飼育する農家を個別訪問し、地区内の一部の地域で多くの人々がアカイ牛を飼っていることが分かりました。彼らと、牛の年齢・大きさ・牛乳の生産量とその金額について話し合った結果、需要が生じた際ＪＥＮ と連絡を取ることになりました。

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連邦直轄部族地域（ＦＡＴＡ）ハイバル管区での平和に向けた動き

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　２０１６年５月３日時点で、登録されていない４０，０９４世帯を含む合計１１２，０２２世帯がハイバル管区に戻って来ました。ティラ・バレーにいる少数の人たちやシェルヘル部族以外の、ハイバル管区のほとんど全ての部族が帰還しました。

　この地域では長い間混乱が続いたので、道路や病院や学校、役所の建物や住民の家などほとんどのインフラが全壊または半壊してしまいました。そして大部分の家族が生計手段を失いました。土地は荒れ果て、家畜は死んでしまったか、山に逃げて野生化し、店や市場は激しく破壊されました。

　このような地域に戻り、人びとは再び困難に直面しています。でも、彼らは生まれ故郷に帰って来たので、希望に満ちています。長年住み慣れた村に戻ってホッとし、暮らしを立て直そうと農業や畜産の分野で奮闘しています。

　このような帰還民を支援するため、政府だけでなく多くの国内や国外の支援組織が駆けつけています。ＪＥＮをはじめとするいくつかの支援組織はＦＡＴＡ（連邦直轄部族地域）の事務局に事業開始届を提出し、まもなく活動を始めようとしています。これらの組織は住民保護、教育、非食料品、健康、水衛生、栄養、食糧安保や生計手段等、それぞれ異なった分野で活動しています。

　政府や人道支援組織の支援を受け、ハイバル管区の人びとは以前の普通の生活を取り戻そうという意欲にあふれています。彼らの生活再建のための努力がやがてハイバル管区に持続的な平和をもたらすだろうと信じています。

【被害を受けた家】

【修復された畑】



【灌漑設備】



【農機具を受け取る人びと】

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２０１６年―ＦＡＴＡへの帰還の年

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　最近南ワジリスタン管区に帰還した国内避難民は６００世帯で、２０１６年４月１１日に始まりました。

　南ワジリスタン管区はパキスタン北西部のＦＡＴＡ（連邦直轄部族地域）と呼ばれる地域に属します。今回の帰還以前に、既に９．８６５世帯が南ワジリスタンに帰還しましたが、現在もなお５５，０９０世帯が同管区外の避難先で帰還の日を待っています。

　パキスタン政府及び人道コミュニティは２０１６年を帰還の年と位置付けており、南ワジリスタン管区を含むハイバル・パフトゥンハー州及びＦＡＴＡに避難している全世帯の約９５％（１６８，９７０世帯）の帰還を計画しています。

　政府と人道コミュニティは、避難民の人々が帰還の際に必要な諸手続きを行える帰還ポイントを設置しました。そこで各帰還民世帯は帰還斡旋カード、携帯電話のＳＩＭカード、ＡＴＭカードと、政府支給の交通費として１０，０００パキスタンルピー（約１０，６００円）と帰還資金２５，０００パキスタンルピー（約２６，６００円)を受け取ります。手続きを待つ人々のために、男性用、女性用に分かれた適切な待合所も設置されました。

　同エリアで活動するＮＧＯは水衛生サービスや権利・制度に関する情報提供、地雷回避教育、車椅子や尊厳回復キットの提供を行っています。医師や女性技師、基本的な医薬品や救急車も利用可能となっています。５月中旬までに、１０，０００世帯に上る避難民が南ワジリスタン管区に帰還する予定です。南ワジリスタン管区への帰還が完了した後には、オラクザイ管区やクラム管区への避難民の帰還が予定されています。
　
　ＪＥＮは政府や人道コミュニティによるこれらの活動の補完的支援として、南ワジリスタン管区で帰還民を対象とした支援プロジェクトを実施していく予定です。具体的には、１，８５０世帯の帰還民を対象に、農地開拓/再生/整地、トウモロコシや野菜の種、農具キットの配布、農業・家庭菜園研修の支援を計画しています。

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ＦＡＴＡ（連邦直轄部族地域）における深刻な食糧不足とＪＥＮの取り組み

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　ＦＡＴＡでは、１０年にも及ぶ紛争により、大規模な住民の避難が発生しました。そして、ようやく帰還が始まったものの、深刻な食料不足が続いています。

　この地域の食糧確保状況を判断するために、２０１５年末、ＪＥＮはＦＡＴＡに関する入手可能なあらゆるデータと関連要素の分析を行いました。その結果、現在ＦＡＴＡが以下のような状況にあることが示されました。

　ＦＡＴＡは、連邦政府の支配下にある７つの地域と６つの国境地帯からなり、総人口は約４６０万人です。
　その中で１つの地域（クラム）と４つの国境地帯（バンヌー、ペシャワール、コハート、ラッキ・マルワット）は、やや食糧不足でストレスを感じる状況にあると言えます。
　４つの地域（オラクザイ、ハイバル、モーマンド、バジョール）と１つの国境地帯（タンク）は食糧不足やストレスが多い状況にあると言えます。
　南部の２つの地域（北ワジリスタンと南ワジリスタン）は深刻な食糧不足や危機的な緊急状態にあると分類できます。

　そこで、ＪＥＮはＦＡＴＡで農業分野での活動を始めました。農業や畜産はＦＡＴＡの住民の主要な収入源であるからです。

　ＪＥＮは緊急支援の必要性がある約３，１００世帯を農業分野で支援しています。
　また、畜産分野で３か年開発計画も開始しました。帰還民たちの経済状況を回復・改善するために、畜産の近代的な技術、研修、資材を提供します。

　私たちの支援がＦＡＴＡの人びとの食料確保状況の改善に役立つことを期待しています。

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ハイバル管区での帰還民への農業支援

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　パキスタンでは政府軍による反政府武装勢力掃討作戦展開などにによって多くの国内避難民が発生しています。ハイバル・パフトゥンハー州と連邦直轄部族地域（FATA）出身の数百万人の人びとが、避難民として登録されています。

　現在、１８０，５７０世帯がハイバル・パフトゥンハー州とＦＡＴＡ から避難しており、そのうち１７９，１９９世帯は受け入れコミュニティーで、１，３７１世帯は３つの国内避難民キャンプで生活しています。

　一方で、FATAのハイバル管区はこれまでに７３，６７３世帯が帰還し、最も帰還した家族数が多い地区です。この地域の人たちは農業生産者や商売人としてよく知られています。しかし、５～６年の間、故郷から避難生活を送る間に、農業生産も商売も、全面的に打撃を受けてしまいました。

　帰還を支援し、各世帯で入手できる食糧を増加させるために、ＪＥＮはパキスタン人道支援基金（ＰＨＰＦ）、ＦＡＴＡの農務省や地元のＮＧＯと協力し、１，２５０世帯に有機麦の種（穀物）、有機野菜の種、農業器具キットを提供する他、男女双方の事業参加者を対象とした研修を行いました。農務省は彼らのために農地を再生させて用意しました。

　事業の参加者たちは苗を栽培し、豊作になることを待ち望んでいます。この苗が実りに変わった時、彼ら自身の食糧となるだけではなく、次の季節の作物の種にもなるのです。

　プロジェクトで期待される成果の一つとして、農業従事者たちと農務省が強力な関係を築くことがあげられます。ＪＥＮが事業地から撤退した後も、双方は連絡を取り続け、被災した農業従事者たちは引き続き食料を得ることができる予定です。

【プロジェクトでは障がい者や高齢者が優先的に支援されます】



【ＪＥＮにとって、地元のＮＧＯとの連携は初めての試みです】



【この事業において、菜園は入手可能な食糧を増加させるための重要な源です】

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ハイバル管区における家畜育成プロジェクト

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　ＪＥＮは、連邦直轄部族地域（ＦＡＴＡ）ハイバル管区への帰還民を対象に、支援者の皆さまと日本の外務省の支援のもと、１年間の家畜育成プロジェクトに取り組むこととなりました。

　このプロジェクトは、計画策定の段階から連邦直轄部族地域事務局内の復興局や家畜局を含む重要関係者と連携し、帰還民に家畜を提供することで、この地区の経済再生を支援することを目的としています。

　このプロジェクトはまず１年間の実施となりますが、２年後以降の継続を見越して、短期から長期に渡るまで様々な効果を企図しています。

　まず、牛や山羊に補助食糧を提供したり、予防接種や駆虫処置を行ったり、脆弱な立場にある家族に家畜を補充したりすることえで、短期的及び中期的な効果を上げることが予定されています。

　さらに、人工授精、飼料栽培や家畜飼育方法など、家畜管理に関する能力の強化を行い、長期的な効果をめざします。

　研修の対象者である若年層には、市場との連携を構築し、搾乳量が増えた牛や山羊の乳で乳製品を作って売るなど、生計回復の足掛かりを作ることが期待されています。

　また、ＪＥＮのプロジェクト終了後も効果を維持するため、生計回復委員会が組織されることとなっています。

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グル・ナワズさんの話

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　グル・ナワズさんは連邦直轄部族地域のカイバル管区に住んでおり、５エーカーの農地を所有していました。農業で生計をたてていましたが、紛争から逃れるため自分の村を離れました。

　６年が経ち自分の村に戻った時には、長い間耕作が行われていなかったために土地は荒廃していました。そこで彼は、農業の促進のために様々なサービスを提供している農業サービスセンターを利用し、自分の土地の再生を始めました。これまでに３エーカーの土地を再生させています。

　土地の再生は果たしたものの、農具を失い、作物の種も買うことができなかったグルさん。カイバル管区には同じような農民の方が多くいたので、ＪＥＮは９月からこの場所で農具キットや種の提供支援を行っています。

　支援対象者としての登録手続きの間、グル・ナワズさんは伝えられた通りに道具を受け取れるか不安だったそうです。しかしその不安は、農具キットと種の袋を受け取った時に消えました。

　彼は再生した１エーカーの土地に小麦の種をまきました。既に順調に発芽が始まっており、家族とともに喜んでいます。「受け取った種の質は申し分ないので、大きな実りがあることを願っている」と話します。

　地域の人びとは、地域の平和と安定が続き、再び穏やかに暮らせることを願っています。グル・ナワズさんは長い間自分の家と土地から離れて暮らしていたので、もう同じことはしたくないと話します。

　彼のような帰還民の再定住ができるだけスムーズに行われるように、ＪＥＮは支援を続けていきます。
【ＪＥＮスタッフと話すグル・ナワズさん】



【畑を見つめるグル・ナワズさん】




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連邦直轄部族地域（ＦＡＴＡ）ハイバル管区の帰還民への農業支援

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　ＪＥＮは２０１１年から連邦直轄部族地域（ＦＡＴＡ）及びハイバル･パフトゥンハー州で様々な緊急事態の被災者支援を実施してきました。支援の分野は多岐にわたり、シェルターや物資（食料品を除く）の配布、水衛生、食糧安全等１０，０００世帯を超える人々の支援をしてまいりました。

　最近、連邦直轄部族地域（ＦＡＴＡ）カイバル管区の帰還民に向けての農業支援を開始しました。カイバル管区の人々は、政府による反政府武装勢力掃討作戦の被害から逃れるために一時的に国内で避難していましたが、６年が経って状況が落ち着くにつれ、帰還を始めました。
（現在５４，５９９の家族が同管区に戻りましたが、３２，２１７の家族は依然故郷を離れたままです。出典：ＵＮＯＣＨＡ）

　今回の事業では、１，１５０の帰還家族を農業支援の対象とする予定です。これらの家族に農業用具キットと農業用及び家庭菜園用の種子を配布します。

　このプロジェクトの目的は、帰還家族が生計を回復し、各世帯ごとに食糧を確保できるよう支援することです。このプロジェクトでは女性も平等に対象者となります。

　女性には野菜の種や農業用ツールの他、家庭で野菜作りを始めるための研修を実施します。それにより彼女たちが栄養豊かな食糧を得て健康になる手助けをします。

　家族の稼ぎ手の男性には種子５０ｋｇと農業用具を支給し、農業指導者や畜産局による研修を実施して、生計回復を支援します。

　プロジェクトの最終目標は帰還家族の食糧安全保障を改善し、かれらがこれからもずっと故郷に住むことができるようにすることです。


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衛生促進で変わり始めた子どもたちの生活

　今回は、連邦直轄部族地域(ＦＡＴＡ)のクラム管区で行っている衛生促進活動の効果に関するご報告です。

　３歳の少女シャグファは長い避難生活のあと、最近両親と共に故郷のダンガル・ゴド村（クラム管区中央部）に帰ってきました。
　彼女が国内避難民となって故郷の村を離れたのは、まだお乳を飲んでいる赤ん坊の時でした。避難民キャンプで暮らしていた間、シャグファは学校にもイスラム神学校にも行く機会がありませんでした。そのため彼女は満足な衛生知識を身につけていませんでした。両親もそのことがどのような結果をもたらすか知りませんでした。

　もしシャグファがそのまま衛生知識を持たずに成長していたら、健康に悪い影響があるばかりでなく、学校の出席率にも影響していたでしょう。彼女の住む地域では下痢性疾患に罹る子どもが多く、シャグファもそのリスクにさらされていたのです。

　衛生促進セッションはジェンが現在実施している支援プロジェクトの中心となる活動で、シャグファの村を含む７つの村を対象としています。セッションの実施後は、ほとんどの村で子どもたちが適切な衛生習慣を身に付けはじめていることが確認されています（両親からの報告と、ジェンスタッフのモニタリングによる）。

　私たちジェンスタッフはシャグファに会い、話を聞きました。
彼女は次のように言っていました。「以前は、私はいつも体調が悪く、めまいを感じていました。何をしても疲れました」。
シャグファは村で衛生促進セッションを受け、良い衛生習慣が健康のためにとても大切だと知ってから、毎日の生活の中でそれを実践するようになりました。

　彼女の父親は、シャグファの積極的な姿勢について次のように話しました。
「私の娘は、『靴を履かないと土の中にいる虫が体に入って人の体の中で卵を生むから、お医者さんから痛いことをされるよ』とジェンの衛生促進チームから教えてもらった、と話しています」
「ジェンが私たちのことや、子どもたちの健康や教育のことを考えてくれて、本当に感謝しています」。

【セッションを受ける前のシャグファ】


【セッションを受けたあとのシャグファ（弟とともに）】


　ジェンクラム事務所　シニア・フィールドオフィサー　シャー・フサイン



【ＪＥＮでは、皆様からのご寄付を受け付けています。ご協力をよろしくお願いします。
ご寄付は、こちらから受け付けております】

ＦＡＴＡ(連邦直轄部族地域)の人々の声

　新しいプロジェクトの事前評価と、それ以前のプロジェクトの事後評価期間に、中央クラム管区ダンガールゴド村の人々が、ＪＥＮのスタッフを帰還民のウスマン・グルさんの家に連れて行ってくれました。彼が住んでいたハムサヤという借家は完全に破壊された状態でした。

　私は９０歳のウスマン・グルさんが２００４年から麻痺を患っている姿を見てとてもショックを受けました。彼は紛争中、息子に担がれてサッダドゥラニ国内避難民キャンプに移る際時にデジタル国民ＩＤカードを失い、その後ペシャワールに治療に行きましたが、お金が足りず治療を最後まで受けることができませんでした 。

　紛争が起きたとき、多くの家族は状況が悪くなるとすぐに逃げ出しましたが、自分たちの家を簡単に捨てていきたくない家族もいました。プロジェクト中に私たちが訪問した多くの家族は、戦争のために家を残して逃げなくてはいけないのは人生の中でも最悪な経験の一つであり、このせいでいつも気分が落ち込むと話してくれました。ウスマン・グルさんの家族も、すぐにあきらめて土地を離れたくないと考えていましたが、逃げざるを得ませんでした。やっと戻った時には家は破壊されていたのです。

　私たちが彼に「今何が一番必要ですか」と尋ねたところ、彼は「孫たちが頭に水をのせて長い距離を運んでこなくてはならないので、それをどうにかしたい」と答えました。飲料水と住居が、今最も必要とされているものなのです。
ＪＥＮが、彼が住むダンガールゴド村に給水施設の建設を計画していると伝えると、表情から嬉しさが伝わるほどの幸せそうな笑顔をみせてくれました。