事業地のニーズ
２０１５年３月から２０１６年３月にかけて、４５万人の避難民が連邦直轄部族地域（ＦＡＴＡ）のハイバル管区に帰還しました。
しかし多くの場合、この地域の水衛生関連・医療・教育施設は機能していなかったり、不十分であったりという状態です。
紛争の間、維持管理ができなかったため、インフラの大半は深刻なダメージを受けています。
また、ハイバル管区のほぼ全ての場所で、生計手段・医療・保護に関する状況はいまだ不十分なままです。心理社会的支援がないといった問題もいたるところで見られます。医者、特に女性医師・救急医療・産科へのアクセスは、この管区全体の深刻な課題となっています。
教育・シェルター・水衛生関連の支援が特定の地域に集中してしまっている現状もあります。教育に関して言えば、女子校は男子校に比べて施設が不十分な傾向で、女子の就学率は男子に比べて大幅に低くなっています。
帰還民の緊急的な生活ニーズに応えることは、パキスタン政府と連携する人道支援関係者にとって最重要事項の一つです。
ＪＥＮは現地の方々の自立の観点から、復興の段階における人道的ニーズに対応しています。だからこそ、生活の再建に課題をもっている方々を支援の対象としているのです。
これから３年間にわたって、日本の外務省と連携し、帰還民の生計手段回復と経済的復興を目的とした畜産業発展支援事業を実施する予定です。そのためにＦＡＴＡに入るための通行許可を政府に申請中です。
この事業では、人工授精に関する包括的な研修を通じて、畜産局職員と畜産農家の繁殖技術の向上をめざします。また、若者を対象に起業研修を行う予定です。通行許可が発給され次第、帰還民の生活再建を支援するため支援を開始します。
【ミーティングの様子】
【地元のバザール】
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