２３０家族の新たな生活

　 ２００５年春から国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と共同で行ってきた、パルワン州チャリカ市における帰還民のための住宅再建事業が、無事に終了いたしました。支援対象家族も当初の２００家族から２３０家族へ増え、すでに彼らの新しい生活が始まっています。

　住宅再建事業のよいところは、一度は戦争で失ってしまった自らの住居を、家族やコミュニティの力でひとつずつ再建していく過程にあります。それはさながら、スコップを手に取り、土をこね、両手に一掴みの粘土をひとつひとつ重ね合わせながら壁を築くアフタニスタン独自の家づくりとよく似ています。

　破壊された家々を訪ね、地道な励ましと必要な建材を届ける作業を続けながら、人々の住居再建への強い意志と未来への希望、そして何よりも家族の絆を強く感じることができました。

　それは新しいアフガニスタンを彷彿とさせる人々の力強い平和への想いだと述べることができます。

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壁が完成

  　４月中旬から国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と協力で行っている住宅再建事業は順調に進んでいます。

　建設予定軒数が２００から２３０軒に増え、また早いところでは壁が完成し、天井の建設に取りかかっています。９月には全ての建設作業が終わり、新しい家での生活を始めることができる予定です。

２００軒の住宅再建事業、開始！

　４月中旬から２００軒の住宅再建事業が本格的にスタートしました。

　建設できる数が限られているため、住居を必要とするすべての人に支援を行うわけにはいきません。そのため２００４年から２００５年に近隣諸国からアフガニスタンに戻ってきた帰還民を中心に、その中でも厳しい状況にある２００世帯を選定することが重要な仕事になります。この選定は村人、帰還民局、JEN職員中心で行い、女性や老人、障害者など特に弱い立場にいる人たちを優先します。

　この事業は、住民参加型で現地エンジニアの指導の下、自分の家を自分たちの手で建設していきます。５月中旬に業者から建材が届きはじめ、準備が整った家族から徐々に建設作業が始まりました。

故郷の春

　例年より厳しかったといわれる冬が終わり、アフガニスタンにも春が訪れています。パキスタンなど周辺国から多くの難民が戻ってくると予想されるこの春。

　ＪＥＮは国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と提携してパルワン州チャリカで住宅再建事業を開始します。ＪＥＮは帰還民の中でも最も支援を必要としている、女性世帯主、高齢者、障害を持った人々を中心に２００世帯(約１，０００人)の住宅再建を行う予定です。

緒方貞子氏が事業を視察

　前国連難民高等弁務官（ＵＮＨＣＲ）で、現在は「アフガニスタン支援総理特別代表」の緒方貞子さんが、去る７月１１日（金）、私たちの事業地・パルワン州チャリカ地区を訪問し、ＵＮＨＣＲとＪＥＮが共同プロジェクトとして昨年度実施した住宅再建事業をご視察されました。

　この事業は、主に帰還民の方々に、住居の再建に必要な材料や技術の一部を提供し、自分たちの力で家を建て直してもらおうというものです。

　今回、緒方さんにご訪問いただいた受益者のお宅は、足の不自由なお父さん、奥さん、７人のお子さんと、そしておばあさんという大家族でした。このご家族とは、ほんの１５分でしたが、帰還やお子さんたちのことなど、現場重視の緒方さんらしく、ご家族みんなの間に座られ、精力的にご質問されていらっしゃいました。また、子どもたちの年齢を尋ねられて、緒方さんのご想像よりも皆、年齢が上だったので、「栄養不足だから小さいのかしら？」と、子どもたちの健康状態も気にされていました。

　国連機関と一緒に活動する数少ない日本のＮＧＯが実施するプロジェクトとして、こうして緒方さんにご視察いただいたことは、私たちも大変誇りに思っています。このＪＥＮの住宅再建事業では、ＵＮＨＣＲとの共同プロジェクトとして、昨年４９６軒を再建し、今年はジャパン・プラットフォームからの資金で１５０軒の再建を予定しています。

新しい家で新しい生活

　ＪＥＮカブール事務所では、今年６月より帰還した難民の方々のための簡易住居建設支援事業を、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ)との協力により進めています。この事業は、支援を受ける人々へ建設資材の提供とともに、現地の技術者による建設技術の指導を行うことを通して支障なく再定住出来る地域社会づくりを目指しています。

　今年中に５００戸（１家族あたり５～６人と想定して、２，５００～３，０００人を対象）の建設を目指しています。事業が行なわれているのは、特に帰還民の数の増大が予想され、度重なる戦闘の最前線地帯で、多くの建物が破壊されているパルワン州・チャリカ地区です。事業開始後、１０月に完成住居１号ができてから１２月上旬までに３００軒ほどが完成し、その他の住居もほとんどが窓ガラスの設置など最終段階に入っています。
　
　この冬のアフガニスタンの寒さは前代未聞とも言われており、南部や西部などでもかなり気温が下がっているそうです。この寒さに慣れていない南部、特にカンダハール州やザブール州では、国内避難民（ＩＤＰ）キャンプなどで死者が多数出ているということです。こうした中、少しでも早く住居が完成し、人々の住む場所が確保できることを願いつつ、現在も急ピッチで作業を進めていますが、やはり支援が追いつかず、いまだに支援を待っている人が多くいます。

１，０００軒の簡易住宅を建設予定

　ＪＥＮカブール事務所では、帰還した難民の方々のための簡易住居を作る、資材の提供を始めます。現在、１家族あたり５～６人と想定して、簡易住居１，０００戸分、５～６千人を対象にしています。住む家もなく帰還してくる人々へ、これら資材提供とともに建設技術指導を行うことを通して、支障なく再定住できる地域社会づくりを目指しています。

　昨年１２月の暫定行政機構の樹立は、国外に逃れていた難民に対する帰還の機運を高めることとなりました。アフガニスタン難民省、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、その他多くの機関がこの流れに呼応し、今年３月より帰還促進プログラムが始まり、その数は３月～５月までで、約８３万人がアフガニスタンに戻ってきています。こうした背景から、ＪＥＮはＵＮＨＣＲとの共同プロジェクトとして、帰還民への簡易住居建設支援事業開始を決定しました。

　実施を行う地区は、特に帰還民の数の増大が予想され、度重なる戦闘の最前線地帯で、多くの建物が破壊されているパルワン州とカピサ州で、これら地域への帰還民の数は、前述の総数の約１割に達するとも言われています。