１，０００軒の簡易住宅を建設予定

　ＪＥＮカブール事務所では、帰還した難民の方々のための簡易住居を作る、資材の提供を始めます。現在、１家族あたり５～６人と想定して、簡易住居１，０００戸分、５～６千人を対象にしています。住む家もなく帰還してくる人々へ、これら資材提供とともに建設技術指導を行うことを通して、支障なく再定住できる地域社会づくりを目指しています。

　昨年１２月の暫定行政機構の樹立は、国外に逃れていた難民に対する帰還の機運を高めることとなりました。アフガニスタン難民省、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、その他多くの機関がこの流れに呼応し、今年３月より帰還促進プログラムが始まり、その数は３月～５月までで、約８３万人がアフガニスタンに戻ってきています。こうした背景から、ＪＥＮはＵＮＨＣＲとの共同プロジェクトとして、帰還民への簡易住居建設支援事業開始を決定しました。

　実施を行う地区は、特に帰還民の数の増大が予想され、度重なる戦闘の最前線地帯で、多くの建物が破壊されているパルワン州とカピサ州で、これら地域への帰還民の数は、前述の総数の約１割に達するとも言われています。