【速報】 ネパール地震緊急支援、進捗報告
被災者の生活復興に向けた支援
４月２５日ネパール中部で発生したマグニチュード７．８の地震では８００万人以上が被災し８，６００名以上が亡くなりました。
発災以来、ＪＥＮでは現地の状況を調査してきました。ネパールの被災地では平時の生活環境とその地理的条件のため、多くの支援活動が極めて困難な環境のもと届けられています。そして６月に入りました。震災から２か月近くが経ちましたが、余震による被災や、未だにテントなどで寝泊まりし、限られた食糧を少しずつ食べて凌いでいる被災民の方たちが多くいます。
ネパールの「遠隔地」とは、日本に暮らす我々が想像できないほどの険しい山岳地帯です。これらの地域は平時から車でのアクセスが難しく、住民は徒歩で行き来しています。被災地の多くは、このような遠隔地にあり、支援団体が１～２日歩いて支援（物資）を運ばなければならず、未だに支援が不足しています。
アクセス困難という物理的な障がいに加え、社会的な障がいも懸念しています。ヒンドゥ教をはじめカースト（階級制度）の低い民族、いわゆるマイノリティと呼ばれる先住民族、女性が世帯主となり家族を養っているコミュニティなどは、支援物資の配布の際に不当な差別をうけたという報告があります。子どもたちは特に苦しい状態にあり、地震の記憶と恐怖、家族や家屋を失ったショックによりトラウマ状態に陥り、心細い日々をおくっています。
ＪＥＮはこのような環境のもと、被災した人びとの中でも特に支援から取り残されている地域や人びとを対象に、物資配布などの緊急ニーズに応えます。また、人びとの復興と自立への道を支えるため、食糧・生活必需品・生業である農業を再スタートするための農器具を提供する計画です。子どもたちへは、文房具やスポーツ用品も配布します。こうして、大人は被災のショックから立ち直り、子どもは楽しみを思い出し、安全、安心な生活を取り戻し、再び学びたい、と思える環境に戻るよう促していきます。
支援者の皆様には、ぜひＪＥＮの活動へご支援をよろしくお願いいたします。
次の支援速報では、事業責任者ラジーブ・カナルからのメッセージをご紹介します。ラジーブは、ＪＥＮ設立の１９９４年から１１年間、旧ユーゴスラビアでの数百を超える難民支援、スリランカで実施したインド洋津波被災者緊急支援、インドでの地震緊急支援などでチームを率いた人道支援のエキスパートです。
＊この活動は、支援者の皆さまおよび、ジャパン・プラットフォームの協力により実施しています。
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